『ポルシェ支援のCylib 、大規模なバッテリーリサイクル工場建設へ』、『サステナブル航空のJEKTA、10億ドルの予約注文を獲得』、『EU、競争力報告書ではテクノロジーが主役に』、『AI会計・経理スタートアップfinally、2億ドル調達』、『Codeiumが1億5千万ドルを調達、創業2年未満でユニコーンへ』、『OrsoBio、代謝性疾患治療で6,700万ドル調達』、『IFC、インドネシア鋼鉄メーカーに6,000万ドルのグリーンファイナンスを提供』、『マレーシア、マレーシアをASEANの主要データセンター成長市場と評価』を取り上げた「イノベーションインサイト：第100回」をお届けします。
ポルシェとボッシュが投資支援するドイツのリサイクルスタートアップCylibは、西ドイツにおいてEVバッテリーのリサイクル工場の建設を開始した。2026年に稼働開始予定のこの工場は、欧州最大規模となるリチウムイオンバッテリーのリサイクル施設で、建設費は1億8,000万ユーロ（約2億ドル）に上り、23万6,000平方フィートの敷地に年間3万トンの廃バッテリーをリサイクルする能力を持つ。これに対し、現在の最大のリサイクル工場であるHydrovolt（北欧のEVバッテリーメーカーNorthvoltとノルウェーのアルミニウム・再生可能エネルギー企業Hydroの合弁企業）は、年1万2,000トンの処理能力しかない。Cylibの工場は2026年に稼働を開始する予定であり、2022年設立のCylibは今年初めにシリーズAで5,500万ユーロを調達しており、そのリサイクル技術に対する高い関心が示されている。
スイスの持続可能な航空スタートアップ企業であるJEKTAは、韓国の航空機リース会社Solyuと排出ゼロ航空機30機に関する新たな契約を締結したと発表した。JEKTAは2021年に設立され、陸上および水上での離着陸が可能な完全電動航空機を開発している。この航空機は、沿岸地域や島嶼部、さらには運用コストの面で課題を抱える地域路線に最適化されており、高額な陸上インフラを必要とせずに都市間の航空サービスも提供できる。本契約により、Solyuは脱炭素化を目指すオペレーター顧客に金融およびリースソリューションを提供することになる。これはJEKTAにとって初のリース契約であり、設立からわずか2年で10億米ドルを超える契約をもたらした。同社は、2026年から2030年の間に400機の需要を見込んでいる。
今週、欧州中央銀行の元総裁 Mario Draghi氏によって、欧州競争力に関する待望のEU委託報告書が発表された。同報告書は、EUが米国や中国の政府支援制度に対抗するため、投資を大幅に増やすべきだと勧告している。具体的には、 EUの主要な研究・イノベーション資金プログラム Horizon Europeの予算を935億ユーロから2,000億ユーロへと倍増することや、半導体、コンピューティング、AIなど、より革新的で破壊的な技術分野への投資を強化することを提案している。さらに、EU加盟国間の統合を深化させる必要があるとし、それを実現するために「EUクラウドおよびAI開発法」の採択が提案されている。これにより、EU法の簡素化や、EU全域でのAIサンドボックスおよびクラウドアーキテクチャ要件の調和が図られる見通しである。この報告書は、2024年から2029年にかけての欧州委員会の新たな作業計画に大きな影響を与えると予想されている。
中小企業向けの簿記・会計・財務管理を提供するスタートアップ finallyは、シリーズBラウンドで5,000万ドルの資金調達を行い、さらに1億5,000万ドルの信用枠を確保した。創業者のフェリックス・ロドリゲスは、ドミニカ共和国出身の家族が米国でビジネスを始めた際の経験から、このアイデアを思いついた。また、自身の起業経験を通じて、小規模企業が簿記や運転資金の面で平等な条件にないことに気づいたことが背景にある。finallyは、中小企業のオーナーが複雑なアプリを使いこなす必要なく、キャッシュバーンやキャッシュフローなどの財務指標を把握できるよう支援している。同社によれば、2022年に9,500万ドルのシリーズAを発表して以来、年間売上が300%成長している。現在、米国で1,500以上の企業にサービスを提供しており、SaaSのサブスクリプション料金、インターチェンジフィー、利息収入などで収益を上げている。
AIベースのコード加速プラットフォームを提供するCodeiumは、シリーズCラウンドで1億5,000万ドルの資金を調達し、評価額を12億5,000万ドルに引き上げ、創業からわずか2年でユニコーン企業となった。企業においてソフトウェア開発でAIを活用するチームは、より多くの成果をより迅速かつ高品質で実現することが期待されている。しかし多くのAIツールは作業を単純化するどころか複雑化させ、断片的で不十分なサポートを提供することも多いという課題が生じている。 Codeiumは、AIによってコードベースの作業をより高速かつスマートで直感的にするプラットフォームを提供し、この課題に対応している。競合するCopilotからの開発者を引きつけるため、Codeiumは充実した無料プランを提供し、現在70万人以上のユーザーと1,000以上の企業顧客（Anduril、Zillow、Dellなど）を抱えている。
バイオテックOrsoBioは、シリーズB資金ラウンドで6,700万ドルを調達した。この資金調達は同社の治療アプローチの継続的な開発を支援するもので、肥満や代謝障害に対処するためエネルギー恒常性を回復させることを目的としている。OrsoBioは主に、肥満、2型糖尿病、代謝機能障害関連脂肪肝炎(MASH)、重度の脂質異常症などの関連疾患に取り組んでいる。同社は既に多くの患者が利用するOzempicやWegovyのようなGLP-1受容体作動薬について取り上げ、これらはカロリー摂取量の減少に有効である一方、除脂肪体重やエネルギー消費量をも減少させるなどの潜在的欠点があることを指摘している。OrsoBioは、「ミトコンドリア・プロトノフォア」と呼ばれる技術で、安全性、忍容性、エネルギー消費量の増加や脂質プロファイルの改善といった好ましい代謝効果を実証しており、今後は、脂肪減少を促進し筋肉量を維持するためのGLP-1療法を補完する形で肥満症治療を助け、長期的に人々の健康に役立てることができると期待されている。
インドネシアの鉄鋼メーカー、Gunung Raja Paksi (GRP) は、国際金融公社（IFC）から6,000万ドルのグリーンファイナンスを獲得し、脱炭素化を進める計画である。GRPは、この資金を活用して低炭素型のフラットスチール生産を拡大し、電気アーク炉（EAF）技術を用いたスクラップメタルのリサイクルにより、温室効果ガスの排出を世界の平均水準よりも半減させることを目指す。この取り組みは、インドネシアの気候目標と一致し、国内の鉄鋼需要の増加に応えつつ、高炭素の輸入材への依存を減らすものである。また、IFCはGRPとの間で、脱炭素戦略の強化、エネルギー効率の向上、および新たなダウンストリーム技術の検討に関するアドバイザリー契約も締結している。GRPの低炭素鉄鋼分野におけるリーダーシップは、インドネシアの脱炭素化を推進し、2060年までのネットゼロ排出目標の達成に貢献すると見られている。
Macquarieの最新レポートによると、マレーシアはASEANにおけるデータセンターの主要な成長市場として浮上している。今後10年間で、マレーシアのデータセンターによるエネルギー需要は5.6GW増加すると予想されており、インドに次ぐ成長市場となる見込みだ。ただし、特に太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの供給能力が限られていることが課題となっている。これを解消するため、9月に開始される新たなコーポレート再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）が、第三者による電力網へのアクセスを可能にし、マレーシアが太陽光発電の潜在力を拡大できる機会となる。レポートでは、300MWのデータセンター容量の追加を計画しているシンガポールと、デジタル化が急速に進展しているインドネシアも有望な市場として挙げられている。これらの動向は、ASEANのグローバルなデータセンターハブとしての重要性を強調している。
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