毎年年明け早々にラスベガスで開催される世界最大の展示会CESは、テックジャイアントと言われる大手企業が最先端技術を備えた新商品やモデルを発表する場として、世界中の人々の注目を集めています。今回は、弊社オックスフォード本社および米国オフィスから同イベントに参加した3名が、日本企業の競合となる大手アジアテック企業のトレンド、また今後の活躍が期待される欧米スタートアップやイノベーションについて、実際に会場で感じた内容をお伝えします！
まず初めに、弊社China BusinessのスペシャリストであるTommy Shiekmanは、米中貿易戦争など、ビジネスへの影響が懸念される点が多くあった1年であったものの、中国大手企業の存在感は今も健在だと述べています。 中国企業の特徴として、アップルやサムスン、トヨタなどの競合より早く商品を生み出すことができるのであれば、リスクを恐れず、巨額な費用を注ぎ込むことをいとわないという点があります。その結果、多くの中国ブランドが世界進出に成功してきました。
そんな中、今回のCESにて中国大企業は、どのようなイノベーション、パートナー企業候補を探していたのでしょうか。Tommyは以下の数点を例に挙げています。 ・レベル4〜5の自動運転車（AV）向けのセンサークリーニングテクノロジー：AVが、天気などの悪条件下でもセンサーやカメラを使用する必要がある際に活用する、またその正確性を保つための技術 ・車両データ処理をデバイス側で実現させる、エッジプロセッシング：弊社クライアントのTerakiや Blaizeをはじめ、車両内蔵センサー等からのデータを大容量ながら、低遅延で通信処理を行う技術 ・既存テクノロジーの応用：米国発スタートアップ のHaptXが開発するVR触覚グローブは、VR空間内で触れたモノの感触が感じられるという、さらに実体験に近いVRエクスペリエンスを提供する技術 さらに自動車業界にも精通するTommyは、車両用のより大きなスクリーンや、対話型の乗車体験を可能にするような、今までのベーシックな乗車体験を収益化に繋げることのできる様々はインフォテイメント関連のテクノロジーを目にしたと言います。またL4/5のAVに使用される技術を開発し、今後の大量生産開始を待ち望むスタートアップ が、その技術をスマートシティーや、現在既に市場に出回っている車両の先進運転支援システムなど別の分野にも適用しているというトレンドも見受けられました。 このような活動は、アジアで本年使用が開始される予定の5Gの発展でさらに活発化すると考えられます。
弊社のソフトウェア・クラウドセクターのスペシャリストであるOren Bernsteinは、多くの人がAIやIoTを‘スマート’な消費者向け製品だけでなく、プロダクトマーケティングやサプライチェーンに活用されるBtoB向けビジネスにも多く組み込むことを期待していると言います。 実際、今回のCESでは、音、匂い、天気予報、画像など様々なデータを収集し、AIを使用して分析を行うセンサーに特化した企業が数多く見られました。そうは言っても、クラウドアプリケーションが不要になるという訳ではなく、今後もセンサー、カメラ、車両などから集まった異なるデータ分析を行う際には必要とされる技術であるため、特にデータ関連のデバイスを多く販売するアジア各国のOEMをはじめ、スマートシティー、スマートトランスポート、アグリテック等に注目する企業にとっては、クラウドが引き続き興味深い分野であることに間違いはありません。
全体的なトレンドという点では、弊社のKorea BusinessスペシャリストであるMichal WaszkiewiczもOren同様、IoT やAIを兼ね備えたデバイスの開発が重要な鍵となると見ています。 その一例として、過去5年に渡り世界各国のスタートアップとの戦略的パートナーシップを積極的に組んできた結果、スマートホームやIoTを活用した製品開発を行ってきた韓国LGの存在感に圧倒されたと言います。Michalが実際に話をしたLGメンバーによると、同社は今後更なるグローバルイノベーターとのコラボレーションを模索しており、このような展示会への参加も、営業やマーケティング目的ではなく、R&Dやイノベーション関連部署から人員を派遣し、協業の可能性を持つスタートアップやテクノロジーのスカウティングをメインで行っているようです。
最後に、、、 今年も日本企業の競合となるアジアの大手テック企業が集まったCESですが、既に世界的な成功を収めている企業も、更なる発展を目指し、最先端技術を持つ欧米スタートアップ企業とのコラボレーションに積極的に取り組んでいることが見受けられました。日本でもオープンイノベーションに取り組む企業は増加傾向にありますが、中国企業のリスクをいとわない姿勢や韓国の積極性と比べると、まだまだ伝統的な日本の‘様子見’戦略が根本に残っているのではないでしょうか。
オープンイノベーションに取り組みたい、また既に取り組んでいる中で、欧米のエコシステムをもっと理解したい、また今後のどのように戦略を進めていくか悩んでいるという方は、ぜひイントラリンクまでお声掛けください。世界11拠点の現地ネットワーク、及び30年間の日本企業と欧米スタートアップのコラボレーションを支援してきた経験を活かし、皆様の新規事業開拓とオープンイノベーションプロジェクトをサポートいたします。